新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言を受け、大学の授業にも衝撃を与え、大学生は生活が一変している。
講義をオンラインに切り替えて対応する大学が多いが、通信環境やパソコン、タブレットなどの設備が十分でない学生もいて、一部の学生から不満があがり、学費の返還を求める声も上がっています。
オンライン授業によって、ネット環境にかかる費用や、学費はどうなる？授業料を支払わなきゃいけないの？授業料を返還してもらうことができる？このような疑問をお持ちの方は多いと思います。
こうした疑問に対して、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業になった場合の通信費の支援、授業料の支払いや授業料返還はどうなるかなどをまとめてみました。
もくじ
オンライン授業を受けるには何が必要？
オンライン授業を受けるためには、学生が準備の必要があるものは、端末とインターネット通信の環境です。
端末は、パソコン、タブレット、スマートフォンなどが必須です。授業で発言をする場合などは、マイク付きイヤフォンなども必要です。
インターネット通信環境は、家庭のWi-Fiやスマートフォンのデータ容量が必要となります。
れい
などがあるよ。
- オンデマンド：収録済みの授業動画を自分の好きなタイミングで視聴する
- リアルタイム：授業の映像と音声が生中継されている時に、視聴する
- 講義資料：スライドなど、資料を各自でダウンロードして閲覧する
オンライン授業になると授業料の返金はある？
授業開始が延期になり、オンライン授業になったことで、授業数が減り、十分な授業が受けられない授業料は返金されるのか、疑問に思う方多いのではないでしょうか
学費に含まれているものは
- 入学金
- 授業料
- 施設維持費
- 実験実習費
- 保険料などの諸費用
学生の中には、オンライン授業は直接対面で行う授業に比べて不十分、例年と同じ授業料を払うことに納得できないとして、大学側に授業料や施設利用料の返還をもとめる署名を呼びかけています。
れい
しかし、新型コロナウイルスによる特殊な状況ではあるので、学生と大学との間で合意が成立していないと判断されたりする場合が考えられます。
授業料返還の可能性はあるかもしれませんが、大学側も、教授の給料支払い、毎年の設備維持費などの固定費を見込んで学費を設定しているため、返還は学校の運営にも影響を与えるため厳しいという見方があります。
大学の対応例
明治学院大
- ネット環境整備・パソコン準備のため、学生1人あたり5万円支給する
- 家計が急変して、勉学の継続に支障をきたした学生を対象に特別な奨学金を検討する
- 授業料の納期期限を延長する
しかし、明治学院大は、授業料・施設費の返還・減額は考えていないとしている。
1. （前略）遠隔授業を実施していくにあたり、本学では学生各自によるオンライン環境の整備をお願いしております。（中略）そのための経費負担を少しでも軽減し、学修環境全般を整えていただくための緊急支援として、奨学金積立額より在学生全員に一人当たり一律 50,000 円を支給いたします。
2. 新型コロナウイルスの影響で（雇用の喪失や収入の急減など）家計が急変し、勉学の継続に支障をきたした方を対象にして、特別な奨学金による救済措置を検討しております。
3. 4 月末日を納入期限とした 2020 年度春学期学納金の納入につきましては、納入期限
を 5 月末日まで延長いたします。（状況によっては再度の延長も考えます）
4. 明治学院大学では、（中略）「授業料」「施設費・設備費」については、これを単なる「個々の教育サービスに対する対価」や施設、設備の「利用料」とみなす考え方には立っておりません。
新型コロナウイルス禍が終息するまで、オンライン授業によって教育の質を維持すると同時に、キャンパス、施設、設備の維持管理にも万全を期す所存です。
したがいまして、現時点で「授業料」「施設費・設備費」の返還ならびに減額は考えておりません。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
明治学院大学 新型コロナウイルス禍に対する明治学院大学の対応について
芝浦工大
オンライン環境整備の補助として、返還不要の臨時奨学金6万円を支給すると発表し、臨時奨学金について今年度の後期の学費から6万円を減額して相殺すると発表しています。
2020年度前期のオンライン講義実施に伴う臨時奨学金（給付）について
京都芸術大学
施設設備費の返金を決定しています。返金額は、以下の式で算出されます
施設設備費（年間）× 77％ ÷ 12ヶ月 = １ヵ月あたりの返金額（千円未満切上）
学費減額を求める署名運動
海外ですでにオンライン授業を行っている学生は、授業の質の低下、学校設備を利用できない、をということを理由に授業料引き下げの主張する学生が出ています。
実習が実施される理系学部、美術系の大学は、学費に見合った授業になっていないという声が多数出ています。
日本もSNSにより学費減額を求める署名運動が行われていて、今後は多くの大学で起こると考えられます。
署名運動を行っている大学
- 青山学院大学
- 早稲田大学・慶応義塾大学（合同）
- 日本大学
- 同志社大学
- 立命館大学
- 多摩美術大学
あおい
【まとめ】オンライン授業に必要な通信費の支援や学費返還について
感染拡大防止で、教育の質が低下することを理由にすでに払った学費等の返還を求めるというのは、難しいようです。
新型コロナウイルス感染拡大は、予測できなかった災害であり、誰かが悪いという問題ではありません。
大変辛い状況ですが、早く感染が終息することを願います。
各大学では、独自の奨学金や延納制度を発表している大学もあるので、各大学のホームページでご確認してください。
